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ある小さな会社での話です。

ひとりの女性が、親しい経理課事務員にそっと質問しました。
「私の年末調整っていくら戻ってくるの?」

「え?」joshi1

この女性はパート社員で、毎月の給与から所得税を源泉徴収されてはいません
ご主人の扶養の範囲内で働いているためです。

税金を払っていないのですから年末調整の還付金はないはずです。

社内のみんなが還付金を楽しみにしている様子なので、
自分にもあると思い込んでいたようです。

本当にあった笑い話ですが、
年末調整とは皆に税金が戻ってくること、と
勘違いしている人がいることを示しています。

また、年末調整と確定申告を混同している人もいます。

年末調整は確定申告とは違うものです。

最終目的が所得税の納税であることは同じですが・・・

この機会に年末調整と確定申告について
きちんと理解しておきましょう。

 

年末調整とは?

 年末調整とは簡単に言うと、会社員が1年間に支払った所得税を精算すること

つまり正しく再計算を行ない、多く支払っていれば還付され、
足りなければ徴収される、ということ。
社員各人の分を、まとめて会社が手続きを行ないます。

 

年末調整の対象者は一般に会社員全般ですが、
上記の女性のように年末調整の対象者とはならない人がいます。

所得税が非課税となる範囲内の収入である場合、
また扶養家族でいるため意図的にその範囲内で働く人の場合です。

年末調整の対象者となる社員は、danshi1
給与明細の中で所得税を差し引かれている人です。

会社は給与を支払う際、所得税を源泉徴収することになっています。
その額は「源泉徴収税額表」に基づいて計算されます。

この源泉徴収税額を1年間合計すると
その人の1年間の給与総額により納めるべき年税額とは一致しないことがあります。

 

年の途中で給与の額に変更があったり、扶養家族に変動があったり、
転職したり、というような理由で、年間の給与総額が変動することは
よくあることです。

また生命保険・損害保険などの保険料の控除や、
配偶者特別控除などは年末調整の際に行なうことになっています。

 

そのため1年間の給与総額と、納めるべき所得税との精算を
行なう必要が生じるわけです。

これが年末調整。
年末に行われるので年末調整と呼ばれるのですね。

 

このとき、会社の経理処理として人件費の総額を計上するため、
全社員に対する「給与所得の源泉徴収票」を作ります。

源泉徴収票には支払われた給与の総額と、
徴収した所得税や社会保険料の額が記入されています。

所得税や社会保険料がゼロの人にも源泉徴収票は発行されます。
退職した人や、後で確定申告する人には必ず必要ですので。

 

収入が1つの会社からの給与収入だけの人は、
この年末調整が済めば確定申告の必要はないので、
これで安心して年越しできます。

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しかし中には、これで1年の締めくくり、とはならない人もいます。

給与の総額が2000万円を超える人や、
2ヶ所以上から給与その他の収入を得ている人は年末調整の対象外。

これらの人や個人事業を営んでいる人は確定申告が必要です。

 

確定申告とは?

 年末調整は、社員のために会社が行なう所得税の精算のことで、12月に行われます。

これに対し
確定申告はおもに自営業者などが行なう所得税の申告および納税
手続きのことです。
2/16から3/15の期間に行われます。

確定申告をすべき対象者は、
会社員であり給与の総額が2000万円を超える人や、
2ヶ所以上から給与その他の収入を得ている人

そして、自営業の人不動産収入のある人も確定申告をします。

また、年末調整の後に医療費控除、寄付金控除、住宅ローン控除等の
還付を受けようとする人も確定申告が必要です。

 

年末調整は会社が行なってくれますが、1sarari
確定申告は自分で行わなければなりません。

 申告のための必要書類は結構煩雑なものなので、自分で書くとなると難しいかもしれません。

 

ですので
高額所得者は、税理士や会計士などに任せるのが一般的。

個人事業主も大抵は税理士に依頼します。

でもそれは費用のかかることですので、
会社員で医療費控除の還付申告をする人などは、
税務署職員の指導を受けながら自力で書くのが普通です。

 

年末調整と確定申告の違い まとめ

ここまであれこれ述べてきましたが、

年末調整と確定申告の違いをわかりやすく、簡単な表にまとめるとこうなります。

年末調整 確定申告
目的 所得税の精算 所得税の申告及び納税
実施時期 12月 翌年2/16〜3/15
実施者 会社(事業主) 個人、法人
対象者 社員(従業員) 実施する個人、法人
対象となる所得 会社で支給する給与の総額 すべての収入
必要書類 (社員の提出書類は下記) ●確定申告書
●扶養控除申告書 ●決算書または収支内訳書
●保険料控除申告書
●配偶者特別控除申告書

 

 

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